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事例報告:T町役所との資格者証解除の相談事例

2020/4/1

事例報告:T町役所との資格者証解除の相談事例

Aさん60代女性。息子さんとの2人暮らしかかりつけの病院で肺癌の診断を受けたが、お金の心配があり、無料低額診療や送迎バスのある当院での治療を希望されました。年金は2ヶ月で3万程度。

息子さんも季節雇用のため、冬場は収入が無くなります。


国保料が納められず、昨年の7月資格証明書(10割負担)が交付されました。治療の為には、月に1回の受診が欠かせない状況だったため、本人はすぐに役所へ相談に行きましたが、突きつけられた言葉は「6万円支払うことができないのであれば正規の保険証(3割負担)は交付できない」、との返答でした。

無料低額診療は利用しているものの、資格証明書の状態では原則1ヶ月しか利用ができないため、SWが介入し、役所へ交渉していくことになりました。


電話にて、受診できないことが「命」に関わることを強く説明し交渉しましたが進展せず、生活と健康を守る会にも支援を依頼しました。

道庁からの指導、議会議員と守る会スタッフの同席による納付相談により、分納を約束することで正規の保険証を交付してもらうことができました。
国保料が高く支払いができず、資格証明書が交付されている方は沢山います。

中央病院では資格証明書・無保険の状態で受診する方も多く、その大きな要因は、「経済的な困難・困窮」です。

本人が安心して受診出来る為に、資格者証の解除や国保料を下げる取り組みを進めていかなければなりません。