医療福祉相談室医療福祉課ニュース

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北海道民医連が記者発表
「受診控えがコロナで増
~ 生活困窮 死亡例も」

北海道民医連が記者発表
「受診控えがコロナで増
~ 生活困窮 死亡例も」

2020年11月18日



11月18日、北海道民医連が、道政記者クラブで「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」についての記者発表を行いました。

その中で、道内の加盟院所・事業所から寄せられた事例のうち、経済的な困窮状態に陥り、支援を行った22例について報告しました。


冒頭あいさつを行った小市健一会長からは、「非正規雇用、単身、高齢など、もともと経済的な弱者にコロナ禍がさらに追い打ちをかけ、困難に陥った」と全体の状況を報告。感染拡大が続く中で「国、行政は『自助』の強要ではなく公的な支援の手を差し伸べるべき」と述べました。


続いて調査概要の報告を行った小内浩事務局長は、「報告が寄せられたケースは幅広い年齢層に渡って困難が広がっており、パート、アルバイトなど非正規雇用の人たちが、影響を多く被っている。経済的な困窮が医療へのアクセスを阻害している。コロナ禍で社会支援制度なども一定整備はされてきたが、周知が不十分なため民医連の院所事業所とのかかわりで初めて制度利用につながった人がほとんどである」と述べました。


さらに調査で明らかなった4つの特徴点、①経済的不安定層にコロナ禍が追い打ちをかけた、②経済的困難が医療へのアクセスを阻害し重症化、手遅れ死を招いた、③ひとり親世帯、障がいなど元々支援が必要なケースがさらに困難に陥っている、④外国人の医療費や介護の費用負担増などについて、報告のあったケースを基に説明を行いました。


勤医協中央病院医療福祉課行沢部長からは、特徴的な2事例が報告されました。

コールセンターの仕事がなくなり、経済的に困窮し、無料低額診療制度で受診できた40歳代男性のケースと、体調不良があったが受診できずにいた50歳代男性が、子どもが就学援助世帯であったため無料低額診療で受診したが、末期の悪性腫瘍で命を落としたケースで、現在全国に「メディカル・プア」の状況が広がっているが、コロナ禍がさらにそれを拡大している状況に対して「私たちの取り組みをさらに広げていく必要がある」と述べました。



不安な方はいつでもご相談ください。
相談先:医療福祉課(直通)011-782-4660

最終更新日:2021年12月