2020年12月某日午後、50代男性のAさんが熱・全身浮腫を主訴に救急搬送されてきました。

ERではPCR検査対象となり、隔離対応で治療が行われることとなりました。

この状況の中、医療福祉課へ早期介入依頼が来ました。状況を伺うと、2019年3月以降無職、無保険という事。

直ぐにERへ赴き、フルPPE対応にて面談を行いました。本人の体調は優れず感染症対策で面接時間も限られる状況中で、出来る限りの情報収集に努めました。

元々どこに勤めていたのか、現在の所持金など、国保加入の可能性も含めてアセスメント行いました。入院の可能性が高い事が分かり、早急に国保への加入が求められます。しかし、面接にて道外出身である事が明らかになったAさんには代行申請できる人がいない状況。

区役所の国保課へ連絡し、SWが国保加入の手続きを行いたい旨を説明しました。

すると、担当区の職員より、通常通り脱退証明証を持参した上で手続きを行って欲しいと要求されました。

コロナの影響もあり、厚労省から資格証の方は感染対策上、役所窓口への来所控えるよう事務連絡が出されています。

しかし、Aさんのケースはこれに該当しないという回答でした。

脱退証明証の発行依頼など様々な場所への移動も想定されることを説明しましたが、区役所はその上での対応を依頼してきました。

結果、SWが元の勤務先に出向き、脱退証明を取得し、区役所へ申請に行くことでAさんの国保加入は何とかなりました。

翌日には、札幌市の国保課に適切な対応だったのか問い合わせをしています。

感染症蔓延を防ぐ為にも、柔軟な対応をお願いしたいと深く感じた事例でした。

医療福祉課ニュース　2021年冬号　実践報告：コロナ疑似症例対応ケース